北京五輪に向けてあまりの評判の悪さに中国が急遽イメージアップ作戦増強中

　中国政府に対するチベットの抗議行動を弾圧したことへの批判として、八月に開かれる北京オリンピック開会式をボイコットする動きが各国首脳に広がる中、中国政府がパブリックディプロマシー（宣伝外交）に打って出ようとしている。　二〇〇七年の米ロビー活動実績ナンバー1のワシントンのロビー会社「パットン・ボッグス」のアジア担当者はこう語る。「元々中国政府は、ワシントンのロビー会社を使ってアメリカ人政治家のオリンピックへの来場を働きかけるロビー活動を計画していた。しかし〇五年、中国海洋石油総公司（CNOOC）がカリフォルニアの石油会社ユノカルの買収に失敗した教訓から、ロビー会社ではなく、PR会社を使っての宣伝を優先すべきという結論にいたった」

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