「不祥事追及」するも「支持率下落」した野党

３月20日、安全保障法制整備に関する与党協議会を終え、記者会見に臨む公明党の北側一雄副代表（中央）。右は自民党の高村正彦副総裁 （C）時事

　自民、公明両党は3月20日、新しい安全保障法制に関する骨格文書を正式にまとめた。この合意文書は集団的自衛権の行使や他国軍を支援するための新法（いわゆる恒久法）制定などを含んだ内容である。政府・与党はこれに基づく法案を4月下旬以降に国会に提出する予定だ。とりまとめ作業は難航をきわめたが、一連の経過を振り返って分かるのは、それでも合意に漕ぎつけた自公両党の結束の強さである。

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