アフリカ・ビジネスと「日中外交戦」：「TICAD VI」を振り返る

日本にとっての実質的効果はかなり高かった（C）AFP=時事

　8月27、28の両日、ケニアの首都ナイロビで第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が開催された。入場者は1万人を超え、ジェトロ（日本貿易振興機構）が開催したジャパン・フェアだけでも7000人の来場があった。安倍晋三総理、岸田文雄外務大臣、塩崎恭久厚生労働大臣のほか、4人の副大臣と2人の政務官、8人の議員が同道し、総理官邸、外務省、経産省、国交省等など、政府団は数百人に及んだ。

　財界からは榊原定征経団連会長、野路國夫経団連サブサハラ地域委員会委員長、関山護経済同友会アフリカ委員会委員長はじめ、140社を超える日本企業がミッションを派遣し、ほぼ50人のCEO（最高経営責任者）がやってきた。少数ながら学界やNGO（非政府組織）からも参加者があり、官民併せおそらく3000人近い日本人が、さして広くはない会場、ジョモ・ケニヤッタ国際会議場（KICC）にひしめいたわけである。まずこの派遣規模が、日アフリカ交流史において画期的だった。

　一方アフリカ側は53カ国が参加、開催国ケニアをはじめ13人の大統領を含め、26人の首脳級がやってきた。加えて各国の企業も参加した。

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