党内でこの夫婦の存在感、影響力がなくなるとさらに「左傾化」の懸念が強まる(C)AFP=時事

 

 2017年1月20日のドナルド・トランプ次期政権の始動まで50日余りとなる中、現在、トランプ政権移行チーム主導による主要高官人事の選定が本格化しており、国際社会の関心は次期政権の高官人事と優先課題に注がれている。

 11月8日に行われた大統領選挙、連邦議員選挙の直前には、トランプ候補の敗北後の共和党の内部対立の可能性と、遠い道のりと見られていた党再建に関する議論が浮上しつつあった。実際、2012年大統領選挙の際は、ミット・ロムニー候補の敗北を受け、共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長(トランプ政権の大統領首席補佐官に指名)の主導で4カ月の議論を重ねて敗因を分析・総括し、「Growth And Opportunity Project Report」と題する報告書を翌年3月に公表している。

 しかし、今回のような、共和党系有権者の間での根強い反不法移民感情が鮮明となった「トランプ現象」の後では、共和党がマイノリティ系有権者をはじめとする新たな有権者に対するアウトリーチ(支持拡大)の必要性や、党の組織強化を訴える内容の報告書を再び公表することは困難と見られていた。

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