惨敗・米民主党「立て直し」で「左傾化」への懸念

執筆者:足立正彦 2016年11月29日
党内でこの夫婦の存在感、影響力がなくなるとさらに「左傾化」の懸念が強まる(C)AFP=時事

 

 2017年1月20日のドナルド・トランプ次期政権の始動まで50日余りとなる中、現在、トランプ政権移行チーム主導による主要高官人事の選定が本格化しており、国際社会の関心は次期政権の高官人事と優先課題に注がれている。

 11月8日に行われた大統領選挙、連邦議員選挙の直前には、トランプ候補の敗北後の共和党の内部対立の可能性と、遠い道のりと見られていた党再建に関する議論が浮上しつつあった。実際、2012年大統領選挙の際は、ミット・ロムニー候補の敗北を受け、共和党全国委員会(RNC)のラインス・プリーバス委員長(トランプ政権の大統領首席補佐官に指名)の主導で4カ月の議論を重ねて敗因を分析・総括し、「Growth And Opportunity Project Report」と題する報告書を翌年3月に公表している。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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