2022年中間選挙で「反転攻勢」を狙う「トランプ前大統領」

執筆者:足立正彦 2021年1月28日
エリア: 北米
長女イバンカにも次回の上院議員選挙に出馬の憶測もある(C)AFP=時事
 

 ホワイトハウスにはドナルド・トランプ前大統領の姿はなく、再選を阻止して第46代大統領に就任したジョー・バイデン大統領が政権を始動させている。

 バイデン大統領は就任早々、大統領令などの行政措置に署名することでトランプ政権が導入した一連の政策を矢継ぎ早に覆している。

 米連邦議会議事堂前での就任の宣誓、演説を終えたバイデン大統領は、ホワイトハウスで新型コロナウイルス対策の強化を図る目的での連邦政府施設などでのマスク着用の義務化、地球温暖化対策の国際的枠組み合意である「パリ協定」への復帰、中東・アフリカ圏合計13カ国からの米国入国規制措置の撤廃、などの大統領令に次々に署名し、就任第1日目だけで実に17もの文書に署名した。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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