経済苦境のはずの「ナイジェリア」に満ちる自信
アフリカ経済が厳しい状況に直面している。国際通貨基金（IMF）の2016年10月時点の予想では、2016年のサブサハラ・アフリカのGDP成長率は1.4%に終わり、2017年は2.9％になる見通しだという。人口増加率は年率2.6~2.7％だから、これでは1人当たりGDPはマイナスないしは横這いである。
この予想値が発表されたのは米国大統領選挙の前の月だったので、予想値の算定に当たって「トランプ当選」は織り込まれていない。今後、トランプ政権が様々な政策を打ち出していけば、世界経済に関する見通しは大幅な修正を迫られる可能性があるが、アフリカ経済が全体として厳しい状況にあることは疑いない。
とりわけ苦境に陥っているのは、原油価格下落の影響をまともに受けた産油国である。そのうちの1つナイジェリアに、昨年11月下旬に行ってきた。行き先はギニア湾に面した人口2100万の巨大都市ラゴスと、国のほぼ中央部に位置する人工的に建設された首都アブジャであった。
自国のポテンシャルを確信
ナイジェリアはサブサハラ・アフリカ49カ国のGDP総額の35％を一国で生産している地域大国だが、輸出の90％以上を原油に依存しており、経済は瀕死の重症である。IMFは2016年のGDP成長率がマイナス1.7％に終わると予想しているが、最終的な数値はこれを下回る可能性もある。ブハリ政権は積極財政で景気浮揚を図ろうとしているが、なにせカネがない。外貨準備高は最高だった2008年のおよそ3分の1に減り、中央銀行が外貨の使用に厳しい制限をかけているため、原材料や部品の輸入ができない製造業が生産停止を余儀なくされている。東京の机上でマクロ経済のデータを精査している限り、ナイジェリア経済に明るい兆しはほとんど見えない。
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