「保護主義」が鮮明となったトランプ次期政権の「通商政策」

初の記者会見では自身に批判的なメディアの取材だけ拒否する一幕も（C）AFP=時事

　3日後の1月20日にバラク・オバマ大統領は2期8年間の任期を全うしてホワイトハウスを去り、民主党から共和党へと政権交代が行われ、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任する。いよいよ新政権が始動することになる。1月3日から召集されている第115議会(～2019年1月)では、新政権の始動を控えて、現在、各閣僚候補の指名承認公聴会がそれぞれ所管の上院常任委員会で開催されている。

民間企業に対する相次ぐ「政治圧力」

　トランプ次期大統領は「米国第一主義(America First)」を掲げて、米国内での雇用機会の増大を選挙キャンペーンでの公約の中核に位置付けてきた。次期大統領当選後2カ月以上も経過してから、初めてとなる記者会見を1月11日にニューヨーク・マンハッタンにあるトランプタワーで行ったが、大統領としての最優先課題として、米国内での雇用増大を挙げつつ、「最も多くの雇用を創出する大統領になる」と誓っている。その一環として、米国内外の企業のメキシコにおける工場の新設、あるいは既存工場の拡張計画をツイッター上で次々に槍玉に挙げ、政治圧力を加えている。

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