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「保護主義」が鮮明となったトランプ次期政権の「通商政策」

執筆者：足立正彦 2017年1月17日
タグ： 中国 台湾 アメリカ 日本 大統領選 トランプ
エリア： 北米 アジア
初の記者会見では自身に批判的なメディアの取材だけ拒否する一幕も（C）AFP=時事

 

　3日後の1月20日にバラク・オバマ大統領は2期8年間の任期を全うしてホワイトハウスを去り、民主党から共和党へと政権交代が行われ、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任する。いよいよ新政権が始動することになる。1月3日から召集されている第115議会(～2019年1月)では、新政権の始動を控えて、現在、各閣僚候補の指名承認公聴会がそれぞれ所管の上院常任委員会で開催されている。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦（あだちまさひこ） 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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