米国の中東諸国からの航空機へのパソコン持ち込み禁止は躍進するペルシア湾岸３社潰しか

米国が3月20日に、英国が翌21日に、中東諸国の空港を出発して米国や英国に飛来する旅客機で、スマートフォンの大きさを超えるデバイス、つまりラップトップやタブレットの機内持ち込みを禁止する措置を発表した。空港内や機内でパソコンで仕事をするのは現在の仕事の仕方として通常となっており（この中東通信も空港のラウンジで搭乗便の出発が遅延して空いた時間に書いている）、大きな不便を強いるとともに、規制の対象となる空港をハブとする航空会社にとっては大きな打撃になる。

米国と英国では、対象となる国に違いがあり、そこから影響を受ける航空会社が若干ずれているところが興味深い。

米国は中東の８カ国（モロッコ、トルコ、エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、カタール、UAE）の10空港（サウジはリヤードとジェッダ、UAEはアブダビとドバイ）を対象にする。それによって９航空会社が影響を受ける。米国の航空会社はこれらの中東諸国に直行便を運行していないため、影響を受けない。

これに対して英国は中東の６カ国（トルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、チュニジア、サウジアラビア）の７空港（トルコのLCCのPegasus Airlinesはイスタンブールのアジア側に位置する二つ目の空港サビーハ・ギョクチェン空港に就航しているため、８空港となるのかもしれない）、14航空会社が影響を受け、その中にはBritish AirwaysとEasyJetなど、英国の６社も含まれている。英国は米国の対象８カ国からモロッコ、クウェート、UAE、カタールを除外しているが、チュニジアとレバノンを加えている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。