法律・条約による核兵器の制御

国連本部で核兵器禁止条約制定交渉が始まったが、3月27日、高見沢将林軍縮大使は演説で「交渉不参加」を表明した (c)時事

　2016年10月27日、国連総会第1委員会（軍縮）は「核兵器禁止条約の交渉を開始する」としたオーストリア・メキシコなどが主導の決議を123カ国の賛成多数で採択した。核保有国の米英仏露の他、日本を含む38カ国が反対、中国を含む16カ国が棄権した。

　他方、日本主導の「核兵器廃絶決議」もその同日に167カ国の賛成を得て採択された。同決議は「核拡散防止条約（NPT）の強化」を求めており、米国は賛成したが、中・露・北朝鮮・シリアの4カ国が反対し、英仏など17カ国が棄権した。

「核廃絶」を主導しながら「核禁止条約交渉開始」に反対する日本の態度について日本の識者の意見は割れたが、外交評論家の岡本行夫氏は「棄権するという方法もあった」とテレビで語っていた。日本のマスコミでこの反対票を評価していたのは読売と産経であり、朝日と毎日は疑問を呈していた。

　なお、佐野利男軍縮大使（当時）は「実効的に核軍縮を進めるには、核保有国と非核保有国の協力が必要」という理由を述べている。

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