「プレミアムフライデー」宣伝のために百貨店で買い物姿を披露する榊原定征経団連会長。ほかにもっとやるべきことがあるのでは(C)時事

 

 東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連(日本経済団体連合会)の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。

大難題の「債務超過回避」

 2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5~2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。

 2016年4~12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして決算と呼べるのか。関東財務局は4~12月期決算を受け取ったが、専門家の間からは「対応が甘すぎる」と批判が上がっている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。