安倍退陣「スーパーテールリスク」に翻弄される株式市場

憲法改正推進派のフォーラムに寄せたビデオメッセージで改憲を熱く語っていたが……（C）時事

　株式投資の世界で古くから言い伝えられている教え（経験則）に、「株価は口ほどにモノを言う」がある。

　昨年11月8日の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が、第45代米国大統領の座を射止めた。以来12月末までの約2カ月の間に、外国人投資家は日本株を現物と先物を合わせ、約3兆9000億円買い越した。大統領選挙中のトランプ氏の発言に「保護主義台頭」の懸念を抱きながらも、「大幅減税による景気拡大策の実施は、同盟国の日本にもプラス」と捉えられたがゆえと推測される。

　が、様相は年が変わると同時に一変した。外国人投資家は一転して日本株を集中砲火よろしく売り始めたのである。年初から3月末までの売り越し額は、累計で約2兆円に達した。とりわけ関係者の目を奪ったのは、3月第4週の9533億円という、1週間の売り越し額としては1年ぶりの規模となった点である。この大幅な売り越しで日経平均株価は、世界主要国の代表的株価指数にあって「ワースト」を競い合う状況に陥った。

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