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安倍退陣「スーパーテールリスク」に翻弄される株式市場

執筆者：千葉明 2017年5月10日
タグ： 安倍晋三 憲法9条 憲法改正 日銀 北朝鮮 シリア 日本 大統領選 トランプ
エリア： 北米 アジア
憲法改正推進派のフォーラムに寄せたビデオメッセージで改憲を熱く語っていたが……（C）時事

 

　株式投資の世界で古くから言い伝えられている教え（経験則）に、「株価は口ほどにモノを言う」がある。

　昨年11月8日の米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が、第45代米国大統領の座を射止めた。以来12月末までの約2カ月の間に、外国人投資家は日本株を現物と先物を合わせ、約3兆9000億円買い越した。大統領選挙中のトランプ氏の発言に「保護主義台頭」の懸念を抱きながらも、「大幅減税による景気拡大策の実施は、同盟国の日本にもプラス」と捉えられたがゆえと推測される。

カテゴリ： 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
千葉明（ちばあきら） 経済ジャーナリスト。1949年、群馬県生まれ。明治大学政経学部卒業後、73年日本短波放送（現日経ラジオ社）に入社し、主に証券業界を担当。76年、経済評論家・亀岡大郎氏に師事し、82年に独立。金融、企業経営を中心に取材執筆。主な著書に『野村證券　企業部』（かんき出版）、『第一生命　有価証券部』（同）、『ザ・ノンバンク』（実業之日本社）、『生保・損保（2015年版）』（監修、産学社）、『盛田昭夫とソニー生命』（電子書籍）、『日本人が知らない「円」の謎』（同）など多数。
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