トランプ政権の中東政策の主目的は徐々にイランとの対決に
2017年5月20日
トランプ政権の中東政策は、イランとの対決に傾斜しかけている、という。ブルッキングス研究所のイラン専門家で、イラン分析や対イラン政策でしばしば米政権のアドバイザーとなってきたスーザン・マロニーの論考がウェブサイトに公開されていた。
トランプは共和党の主要な大統領候補の中ではほぼ唯一、「政権初日に核合意を破棄する」と言わなかった候補である。合意の破棄は米国にとって有利にならない、むしろ厳しい姿勢で再交渉し、既存の制裁をより厳格に適用する、と提案していた。
このことから、実はトランプ政権はオバマ政権の対イラン接近政策を事実上継続し、挑発を抑制するのではないか、という期待があった。5月17日にトランプ政権は、核合意に基づく対イラン制裁緩和措置を継続すると発表した。
しかしトランプ政権発足100日の間に、サウジアラビアなどの同盟国を重視する姿勢が明らかになっている。Iran-centricすなわち「イランを中東の諸問題の根源と考える」者たちがトランプ政権で中東政策の主導権を握りつつある、という観察は私も同意するところがある。
記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。