「国内消費」を底上げする3大要因「インバウンド」「社会保険料」「人手不足」

百貨店の化粧品売り場では中国人観光客の姿が目立つ（C）時事

　低迷が続いていた国内消費にようやく底入れの兆しが見え始めた。日本百貨店協会が5月23日に発表した、今年4月の全国百貨店売上高は4527億円と、店舗数調整後の前年同月比で0.7％のプラスになった。プラスに転じたのは14カ月ぶり。主要10都市での売上高は、3月に続いて2カ月連続のプラスになっており、底入れ感が強まっている。

盛り返してきた「インバウンド消費」

　売り上げ底入れの原動力は、訪日外国人によるインバウンド消費の持ち直し。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、4月は257万9000人と過去最高の外国人客が日本を訪れた。これに伴って、各地の百貨店で免税手続きをして購入した「免税売上高」が増加。221億6000万円と、こちらも過去最高を記録した。

　免税手続きをした客数も33万1000人と、今年1月の33万人を突破して過去最高を記録した。客1人当たりの免税手続き額は6万7000円となった。2014年12月の8万9000円をピークに、2016年7月には5万2000円にまで低下したが、ここへ来て再び上昇している。円安に伴って高級品の販売が増えていることが寄与している。

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