「財界狙撃手」金尚祚・漢城大学教授の公正取引委員会委員長起用は、文在寅政権の掲げる「財閥改革」のシンボルか (c)EPA=時事

 

 文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済担当部署の人事も、思い切ったものだった。文在寅大統領は5月17日、公正取引委員会委員長に、財閥改革の市民運動に取り組んできた金尚祚(キム・サンジョ)漢城大学教授(54)を起用した。金尚祚教授は市民団体「経済改革連帯」の所長などを務め、サムスングループ内の企業が株式を持ち合う「循環出資」などを批判し、財閥の支配構造の改革を主張してきた人物だ。

 さらに5月21日、青瓦台(大統領府)での経済施策のコントロールタワーになる政策室長に張夏成(チャン・ハソン)高麗大教授(64)を起用した。張教授も市民団体の「参与連帯」で長年、経済民主化や財閥改革を主張してきた改革派の学者だ。文大統領は張教授を、「韓国社会の経済的不平等問題をずっと研究してきた経済学分野の碩学であり、実践運動家」とし、「過去の財閥、大企業中心の経済パラダイムから抜け出し、人間中心、中小企業中心で経済・社会政策を変化させ、経済民主化と所得主導の成長、国民成長をともに推進する最高の適任者」と起用理由を説明した。

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