対北朝鮮のすべてのオプションをテーブルに上げてはみたが……(左からティラーソン国務長官、トランプ大統領、マティス国防長官)(C)AFP=時事

 

 米国のトランプ政権は、2月中旬から約2カ月かけて対北朝鮮政策の見直しを進めてきた。トランプ政権は、オバマ政権の「戦略的忍耐」と呼ばれた対北朝鮮政策は失敗したと断定し、武力行使から北朝鮮を核保有国として認めるという選択まで、すべてのオプションをテーブルの上に上げて再検討をしたわけだが、結局は常識的な線に落ち着き、それは「最大限の圧力と関与」という言葉で集約された。北朝鮮に経済、外交的なあらゆる圧力をかけながらも、最終的には「関与」(対話)に持ち込むという政策だ。

 米韓合同軍事演習が4月30日に終わると、米国は微妙な姿勢の変化を見せ始めた。トランプ大統領は5月1日に、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長を「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)だ」と言って見せたり、「私が彼と会うことが適切であれば、私は断固として会うつもりだし、それを光栄に思う」とまで言ってのけたりしたのだった。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。