米国のトランプ政権は、2月中旬から約2カ月かけて対北朝鮮政策の見直しを進めてきた。トランプ政権は、オバマ政権の「戦略的忍耐」と呼ばれた対北朝鮮政策は失敗したと断定し、武力行使から北朝鮮を核保有国として認めるという選択まで、すべてのオプションをテーブルの上に上げて再検討をしたわけだが、結局は常識的な線に落ち着き、それは「最大限の圧力と関与」という言葉で集約された。北朝鮮に経済、外交的なあらゆる圧力をかけながらも、最終的には「関与」(対話)に持ち込むという政策だ。
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