「弾道ミサイル攻撃」から身を守る「民防空」を考える

現実味を帯びてきた北朝鮮のミサイル攻撃に、国も国民も心構えが必要（C）AFP=時事

　7月4日、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を突如強行した。ミサイルは2500キロメートルを超える高高度で発射され、約40分間飛行し、約900キロメートル先の日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下した。

　緊急、かつ大規模な自然災害や、弾道ミサイル攻撃などの情報を国民に瞬時に伝えるための「全国瞬時警報システム（Jアラート）」は、現在、携帯電話（スマートフォン含む）が購入時の初期設定状態であっても流れるようになっている。とはいえ、日本国民全てが携帯電話を所有しているわけではないし、使いこなせるとも限らないから、情報伝達の過疎、齟齬、遅滞が発生することは避けられない。

　ただ、今回のICBM発射に際しては、このJアラートは発信されなかった。発信の判断は内閣官房が行うが、今回は必要なしと判断したのだろう。内閣官房のHPによると、日本の「領土・領海」に落下する可能性、あるいは通過する可能性があると判断された場合に限ってJアラートを発信するとしている。さらに、領海に含まれないEEZに落下する可能性があると判断された場合は、Jアラートは発信されないという。今回は、後者に該当したのであろう。

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