トランプはエルサレム首都承認と大使館移転の意志表明した直後に大使館移転繰り延べ命令に署名
2017年12月8日
トランプは12月6日に署名した宣言文および演説でエルサレムを首都と認め、大使館のエルサレム移転の決意を表明したが、その直後に、1995年に議会が可決した「エルサレム大使館法」の適用を６カ月免除する大統領令にも署名している。これは「エルサレム大使館法」の規定により、大統領は６カ月ごとに署名して大使館の移転を延期することができる。大使館移転をぶち上げて当選したトランプも、就任後の今年6月にすでに一度延期のための署名を行っていた。
そのため、エルサレムへの大使館の移転は実際には当面は行われず、エルサレムが首都であるという大統領の認識の表明と、大使館をエルサレムに移転する意志を示したにとどまった。これは歴代の大統領が行ってきたことと実質的にはそれほど変わらない。
宣言文では大使館移転についての具体的な施策は記されていないが、演説では「建築家や技術者やプランナーを雇うプロセスを直ちに始める」とあり、現在のエルサレム総領事館内に移転、あるいは総領事館などの既存の建物を転用するのではなく、新たな建物を建てるということが表明されている。
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