日本株の好調で大幅高値でスタートした東京証券取引所の大発会だったが、サウジアラムコの上場が実現すればさらなる起爆剤になりそう(C)EPA=時事

 

『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の 「Oil giant Saudi Aramco to change its legal status」(around 1:00 am Jan. 5, 2018)という記事を、世界最大の石油会社であるサウジアラビア(以下、サウジ)国営「サウジアラムコ」の東京証券取引所(以下、東証)への上場の可能性はほぼなくなったのか、と頬に手をあてて読んでいる。

 サウジの首脳はニューヨーク市場での上場を望んでおり、関係大臣たちはロンドン市場の方が適していると考え、IPO(新規株式公開)を手伝っているアドバイザーたちは、ニューヨークやロンドンよりは各種規制のゆるい香港市場の可能性が高まっていると見ているそうだ。

 東京への言及はない。

 政財界幹部も働きかけを行っていたはずだが、そもそも東証のアピールポイントは何だったのだろうか?

 東証における上場海外企業数が、1991年の127社から5社にまで減少している理由は何なのだろうか?

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