インドの首相として初めてダボス会議で基調演説を行ったモディ首相の「晴れ姿」(C)AFP=時事

 

 インドのナレンドラ・モディ首相が主導する経済改革・モディノミクスが、相次ぎ具体的な成果を上げている。独立以来の税制改革となった物品・サービス税(GST)の導入は、その後税率の修正を重ね、おおむね業界や消費者を安堵させている。衝撃的な高額紙幣廃止のマイナス影響も昨年いっぱいでほぼ解消。消費財をはじめ乗用車や二輪車の売り上げも着実に回復している。そしてインド経済最大の病根と言われた銀行の不良債権の処理もようやく本格的に動き出した。

 その一方、赤字を垂れ流してきた国営エア・インディア(AI)の民営化も方向性が決まり、多くの赤字国営企業の民営化や株式売却に大きく弾みがつきそうだ。一連の改革を好感して株式市場も連日史上最高値を更新、国際通貨基金(IMF)などの国際機関も軒並み、2018年はインド経済が7%台の高成長軌道に復帰すると予想している。発足後1、2年はなかなか結果を出せずに与党や支持者をやきもきさせたモディノミクスだが、どうやらそろそろ本調子と言ってもいい段階だろう。与党インド人民党(BJP)は、この勢いを持続して来年2019年春の総選挙になだれ込みたいところだ。

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