トランプ政権の中東和平仲介案が固まりつつある

米トランプ政権が近くイスラエル・パレスチナの和平案を発表するとの観測が出ている。

ニッキー・ヘイリー国連大使は、2月22日、シカゴ大学の政治研究所（Institute of Politics）で開催された公開フォーラムで講演し質疑に答え、トランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問・中東和平問題特使や、腹心の弁護士から中東和平の交渉担当に任命されたジェイソン・グリーンブラット補佐官が仲介案をまとめつつある（"I think they’re finishing it up”）という見通しを示した。

さらに2月28日付の『エルサレム・ポスト』紙は、サウジ資本の汎アラブ紙『シャルクルアウサト（中東）』がパリのアラブ諸国外国筋を情報源に同日に報じた記事を引用して、米国の仲介・妥結案が固まりつつあると報じた。非武装化したパレスチナ国家の承認や、東エルサレムをパレスチナの首都とすること、入植地やヨルダン渓谷の治安権限のイスラエルへの付与などが含まれるという。これに不満なアラブ諸国（サウジ等）はEUを通じて米国に再考を迫っているという（なお、『シャルクルアウサト』紙のウェブ版では、該当記事は見当たらなかった）。米国務省はこの報道を否定している。

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