66年ぶりに「一番店」になった高島屋大阪店。関西国際空港までのアクセスもばっちり

 

 地価の下落にようやく歯止めがかかってきた。国土交通省が3月末に発表した2018年1月1日時点の公示地価によると、全用途の全国平均で0.7%上昇し、3年連続の上昇となった。しかも、上昇率は、2016年0.1%→2017年0.4%→2018年0.7%と年々大きくなっており、地価は下げ止まりから上昇へと流れが変わりつつある。資産価格などの下落が続くデフレ・スパイラルがようやく止まり、安倍内閣が目指してきた「デフレ脱却」が実現しつつあると見ていいだろう。

66年ぶりの「一番店」

 そうした地価反転に大きく寄与しているのが、「インバウンド効果」である。日本を訪れる訪日外国人客は、2017年に約2869万人と過去最多を更新。その5年前の2012年は836万人近くだったから、3倍以上に膨らんだ。こうした外国人の増加によって潤っている商業地や観光地の地価が、大幅に上昇しているのだ。

 地価上昇をけん引している3大都市圏の商業地、東京・名古屋・大阪とも5年連続の上昇となったが、中でも上昇率が高かったのは大阪圏の商業地だ。2018年は前年に比べて、4.7%も上昇した。

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