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「円高再燃」なら崩壊危機「インバウンド依存」経済

執筆者：磯山友幸 2018年5月1日
タグ： 安倍晋三 インバウンド 中国 日本
エリア： アジア
66年ぶりに「一番店」になった高島屋大阪店。関西国際空港までのアクセスもばっちり

 

　地価の下落にようやく歯止めがかかってきた。国土交通省が3月末に発表した2018年1月1日時点の公示地価によると、全用途の全国平均で0.7％上昇し、3年連続の上昇となった。しかも、上昇率は、2016年0.1％→2017年0.4％→2018年0.7％と年々大きくなっており、地価は下げ止まりから上昇へと流れが変わりつつある。資産価格などの下落が続くデフレ・スパイラルがようやく止まり、安倍内閣が目指してきた「デフレ脱却」が実現しつつあると見ていいだろう。

カテゴリ： 経済・ビジネス 社会 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸（いそやまともゆき） 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 （PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。
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