日米貿易交渉が合意に至り、日本は米国に対して、半導体、医薬品、鉄鋼、造船など、経済安全保障上重要な分野を対象に、最大5500億ドル（約80兆円）規模の投資を行うこととなった。赤沢亮正経済再生担当大臣は、この5500億ドルがドナルド・トランプ米大統領の任期中（今後3年半）に動く資金であるとの見解を示している。
短期間での巨額投資が、日本にとって本当に意味を持つのか。その実効性は活用次第で大きく分かれる。仮に、この資金を有効活用できなければ、日本は深刻な経済的ダメージを被る。ただ、その一方で80兆円という外圧を好機と捉え、日本の「動かない常識」を打破できれば、日本の大きな転機となる可能性もある。
米国の「金づる」になってはならない──合意内容の早急な開示を
8月5日、トランプ大統領は日本からの5500億ドルの投資について、「我々が好きなように使える資金だ」と発言した。
これまで日本政府は、この枠組みについて、「日米双方にとって利益となる強靱なサプライチェーンを米国内に構築するため、政府系金融機関が出資・融資・保証を提供する」「日本企業や日本経済にメリットがなければ協力はできない」と説明して来た。両者の説明には、根本的な食い違いがある。仮に、この投資がトランプ大統領の主張どおりの内容だとすれば、日本にとって不利を極める合意となる。
米国側が発表したファクトシートには以下のような記述がある：
・日本は米国の主導の下、米国の中核産業再建のために5500億ドルを投資する
・トランプ大統領の指示により、これらの資金は戦略的産業基盤に重点的に配分される
・米国はこの投資から得られる利益の90％を享受する
石破茂首相は、トランプ政権が公表している日米関税合意に関するファクトシートに関して、日本版の公表を求められた際に「その方向で検討する」と発言している。日本政府は、今回の合意内容を明らかにしたファクトシートを直ちに公表し、国民および関係者に説明責任を果たすべきである。
対象となる9分野──海外投資の拡大にはリスクも
この資金をうまく活用できるかについては、「米国に利用され、日本側はコストのみを負担するのではないか」との懸念が根強い。
日本の年間設備投資（国内の有力企業）は約30兆円であり、今回の80兆円規模の投資枠は2年以上分に相当する。これらの投資は、日本のトップ企業が担う可能性が高い。対象となるのは最先端の9分野であり、この半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能（AI）・量子といった経済安全保障上重要な分野は、日本にとっても競争優位性を確保するうえで不可欠な領域である。
ただ、企業の立場で考えると、中長期で市場と利益が見込めるならば、今回の動きを契機として米国での投資を加速し、そこで得た利益や収益を米国で循環させ、さらに事業拡大を狙うとの判断もあり得るだろう。その場合、当然ながら企業は儲かる。だが、こうした動きの結果として、日本経済には雇用や税収などが還元されない事態も生じうる。すなわち、「企業は勝つが、国は負ける」という産業空洞化リスクが高まるということである。
リアクションではなく──「なんとしても利用してやる」の視点
一方で、こうした悲観論と逆の見立てをすることも可能だ。
この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
