両国の「ケンカ」の行方をエネルギー業界も注視している(C)AFP=時事

 

 オーストリアのウィーン本部で開催されるOPEC(石油輸出国機構)総会が近づいている(結果の記者会見は、日本時間6月23日の1:00ごろ予定)。

 直前の6月20~21日に「第7回OPEC国際セミナー」が予定されていたこともあり、関係者が続々とウィーンに集まっていた。彼らの一言々々が、総会での議論の方向を示唆しているため、市場は敏感に反応している。

 一方で、「米中貿易紛争」は激化しており、双方が報復の報復で「追加高関税」をかける対象品目リストを発表している。だが、邦字紙を読んでいる限り、エネルギー市場にどのような影響を与えるのか、もうひとつはっきりしない。米中貿易紛争が世界全体の貿易量を減少せしめ、結果として世界経済が悪化し、エネルギー需要への悪影響が出るかもしれない、ということは考えられる。だが、それ以上はよく分からない。

 たとえば『日本経済新聞』が6月16日に「中国が対米報復 7月、500億ドル分に25%の追加関税」と題して報じた記事の中では、「第2段階は原油、天然ガス、石炭などエネルギーが目立つ」とある。原油は、世界全体の取引量の中で米国産が占める比率は決して高くないから、他国からの代替輸入が容易だ。したがって、影響は軽微だろう。だが「天然ガス」は別だ。気体であるという物理的特性から、国際的にLNG(液化天然ガス)として取引されている量は、総生産量の10%程度と少なく、長期契約でひも付きになっていないものの量は圧倒的に少量だ。代替手当は容易ではない。本当に「天然ガス」の輸入に25%の追加関税を課すのだろうか?

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