4つの要因とは(FTサイトより)

 

 米ドナルド・トランプ大統領は独立記念日(7月4日)に「ガソリン価格上昇の犯人はOPEC(石油輸出国機構)だ」とツイートした。その直前には、サウジアラビアのサルマーン国王に電話して「増産を要請」し、「200万BD(バレル/日量)の増産に合意してくれた」と「希望的観測」をあたかも「合意事項」のようにツイートし、直後に国務省が慌てて軌道修正を余儀なくされてもいた。

 一方で、関係諸国に、イランに対して史上最強の経済制裁を課すために「11月4日までにイラン原油輸入をゼロにするように」要請して回り、「一切の猶予を与えない」と強く表明した。最近になって時間的猶予を与えるような発言もしているが、これらの発言は市場に大きな影響を与えている。

 政治・社会混乱が悪化する一方のベネズエラの減産に歯止めがかかる見通しはなく、一種の内乱状態にあるリビアの輸出が止まったり、再開したりといった要素もあり、原油価格は激しい上下動を繰り返している。市場参加者が、近い将来の需給動向に強気になったり弱気になったりしていることの反映である。もちろん、上がっても下がっても、ともかく市場が動くことに商機を見出しているファンド筋やトレーダーたちがいることも忘れてはならない事実だ。

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