地方自治体「自力再生」を促す「ふるさと納税」の「小さな」問題
2018年7月26日
「ふるさと納税」が簡単にできるサイト「ふるさとチョイス」のHP
ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」が受け付けている「平成30年7月豪雨」の寄付金が、7月24日に10億円を突破した。受付開始からわずか2週間での快挙である。10年目を迎えた「ふるさと納税」制度に対しては、「自治体が高額なお礼の品で税金を奪い合うのはいかがなものか」という批判もある。しかし、被災自治体への支援の盛り上がりを見る限り、ふるさと納税が「困っている地域を助ける」という助け合いの精神を育てるプラットフォームになっているのは間違いない。
寄付金受付の「代理自治体」
ベンチャー企業の「トラストバンク」が運営する「ふるさとチョイス」は、ふるさと納税制度で寄付する自治体を「お礼の品」や「使い道」で選べ、クレジット決済で簡単に寄付できるサイト。登録会員は223万人におよび、月間1億4400万のPV（ページビュー）を持つ。決済の手数料と広告がトラストバンクの収入になる仕組みだ。
同サイトには
「お礼の品をもらって地域応援」
「使い道に共感して地域応援」
「寄付金で災害支援」
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