地方自治体「自力再生」を促す「ふるさと納税」の「小さな」問題

執筆者:大西康之 2018年7月26日
タグ: 中国 日本
エリア: アジア
「ふるさと納税」が簡単にできるサイト「ふるさとチョイス」のHP
 

 ふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」が受け付けている「平成30年7月豪雨」の寄付金が、7月24日に10億円を突破した。受付開始からわずか2週間での快挙である。10年目を迎えた「ふるさと納税」制度に対しては、「自治体が高額なお礼の品で税金を奪い合うのはいかがなものか」という批判もある。しかし、被災自治体への支援の盛り上がりを見る限り、ふるさと納税が「困っている地域を助ける」という助け合いの精神を育てるプラットフォームになっているのは間違いない。

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執筆者プロフィール
大西康之(おおにしやすゆき) 経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局(ロンドン)。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に『GAFAMvs.中国Big4 デジタルキングダムを制するのは誰か?』(文藝春秋)、『起業の天才! 江副浩正 8兆円企業リクルートをつくった男』(東洋経済新報社)、『東芝解体 電機メーカーが消える日』 (講談社現代新書)、『稲盛和夫最後の闘い~JAL再生に賭けた経営者人生』(日本経済新聞社)、『ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』(新潮文庫) 、『流山がすごい』(新潮新書)などがある。
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