年総額600億円超！「医師」へのカネ払いが多い「製薬企業」の特徴

図1。左から7番目の「小野薬品工業」にご注目（筆者提供、以下同）

　前回（2018年7月10日「製薬企業から謝礼金『270億円』もらう医師の『本音』」）、製薬企業から内科教授を中心とした医師に、講師謝金の名目で巨額の金銭が流れていることを紹介した。今回は製薬企業サイドの分析だ。どんな製薬企業が、どのような目的で医師にカネを払っているのだろうか。

　今回ご紹介するデータも、NPO法人「医療ガバナンス研究所」と調査報道メディア『ワセダクロニクル』による共同調査の結果である。

　結論から言うと、医師にカネを払うのは、海外で売れる商品が少ない製薬企業だ。彼らは生き残りのためには手段を選ばない。

国内市場のパイの奪い合い

　少子高齢化により社会保障費負担が増大するわが国では、薬価の切り下げが続いている。今春の診療報酬改訂でも薬価は1.65%引き下げられている。2017年の医薬品市場は10兆5149億円で、前年度から1%の減少だった。わが国は、医薬品市場が縮小している唯一の先進国だ。

　製薬企業が生き残るためには、市場規模が大きい米国、あるいは急成長中の中国に進出しなければならない。製薬企業の生き残りは、海外で売れる薬の確保にかかっていると言っても過言ではない。そのためには巨額の借金も辞さない。

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