「テスラ」イーロン・マスク「株価操縦騒動」と「中国製造2025」戦略

物議を醸す発言の多いイーロン・マスク氏（C）AFP=時事

　先週水曜日の8月8日、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は、サウジアラビア（以下、サウジ）の「公共投資基金」（PIF）が米国の電気自動車メーカー「テスラ」の株式を買い増ししたため、同社の株価は4.52％上昇し、357.20ドルになった、と報じた（Tesla share move higher on Saudi Arabia’s fund stake）。

　同記事によれば、「PIF」は情報開示を要求されない程度、すなわち3～5％にまで買い増ししており、投じた資金は17～29億ドルになる、とのことだった。

　これはサウジの長期的な「脱石油経済化」政策、すなわち「ビジョン2030」の一環か、と思い、続報を待っていたら、話は思わぬ方向に展開した。

　すなわち、同社の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏が「420ドルで自社株を買い上げ、非上場化を検討している。資金は手当した」とツイッターで呟いたからだ。当然、同社の株価はさらに上昇した。

　本件は、同社の株式をショートしている複数の投資家が「相場操縦だ」としてマスク氏を訴える騒ぎになっている。管理当局である証券取引委員会（SEC）も調査に乗り出したと報じられている（Elon Musk sued by investors over proposal to take Tesla private.『NEW YORK POST』2018年8月11日）。

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