「みのり」は中国に取られた安倍「ラオス」外交の失策

今年6月の日・ラオス首脳会談でシースリット首相と親交を深めた安倍総理（官邸HPより）

　7月23日、ラオス南東部のアッタプー県で建設中のダムが決壊した。韓国の大手財閥「SKグループ」傘下の「SK建設」を柱とする合弁企業体（「韓国西部発電」、タイ政府系「ラチャブリ電力」、ラオス国営企業が参加）によって建設が進められていたのだが、流れ出た大量の水が周辺集落を襲い、6000人以上の住民が家を失くし、多くの犠牲者が出た。

「欠陥工事だ」「人災だ」といった視点に立つ報道が国外でも流れるや、合弁企業の26%を出資する筆頭株主が「SK建設」であったことから、「やはり韓国は海外でもロクなことをしていない。韓国得意の手抜き工事だ。どうせ韓国企業が裏で汚いカネを動かしたに違いない」「日本の技術の出番だ」といった類の論評が、我が国の嫌韓系メディアから聞かれたものだ。

　ところが、ほどなくして嫌韓系メディアはブーメラン効果に見舞われてしまう。「じつはダム建設を含んだ一連の発電プロジェクトには日本の資金も投入されている。だから韓国だけに責任を求めるのは公正ではない。ダム決壊について日本も応分の責任を果たすべきだ」との見解が流れたのである。かくて彼らの韓国批判論調は腰砕けとなってしまった。

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