安倍首相「サイバーセキュリティ強化」宣言に立ちはだかる防衛省「トップガン不足」の壁

サイバー防衛隊のオペレーションルーム (C) 時事（防衛省提供）　　

　今年に入ってから、サイバーセキュリティの強化に関連する安倍晋三首相の言動が、しばしばニュースになっている。

　2018年1月、安倍首相はIT大国と呼ばれるエストニアを訪問。同国にある「NATO（北大西洋条約機構）サイバー防衛協力センター」への日本の参加が承認され、サイバー分野の重要性について意見交換を行った。

　また4月には、自民党サイバーセキュリティ対策本部が提言書を提出した際、首相が「わが国はサイバーセキュリティーでも先進国とならなければならない」と語ったことが、報じられた。

　さらに8月には、年内に見直す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」の議論を有識者懇談会で開始し、首相が初会合で「サイバーや宇宙空間など新たな領域で優位性を保つことが死活的に重要だ」と述べている。

　首相によるサイバー絡みの“積極的”な言動が続いたのは、これまであまり記憶にない。現在、防衛大綱の見直しやそれに基づく「中期防衛力整備計画（中期防）」の年内改定、東京五輪の開催などを巡って、日本で改めてサイバー攻撃が注目されている。そういった背景があると言える。

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