安倍首相「サイバーセキュリティ強化」宣言に立ちはだかる防衛省「トップガン不足」の壁

執筆者:山田敏弘 2018年9月18日
サイバー防衛隊のオペレーションルーム (C) 時事(防衛省提供)  

 

 今年に入ってから、サイバーセキュリティの強化に関連する安倍晋三首相の言動が、しばしばニュースになっている。

 2018年1月、安倍首相はIT大国と呼ばれるエストニアを訪問。同国にある「NATO(北大西洋条約機構)サイバー防衛協力センター」への日本の参加が承認され、サイバー分野の重要性について意見交換を行った。

 また4月には、自民党サイバーセキュリティ対策本部が提言書を提出した際、首相が「わが国はサイバーセキュリティーでも先進国とならなければならない」と語ったことが、報じられた。

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執筆者プロフィール
山田敏弘 ジャーナリスト、ノンフィクション作家、翻訳家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などを経て、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のフルブライト研究員として国際情勢やサイバー安全保障の研究・取材活動に従事。帰国後の2016年からフリーとして、国際情勢全般、サイバー安全保障、テロリズム、米政治・外交・カルチャーなどについて取材し、連載など多数。テレビやラジオでも解説を行う。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋)など多数ある。
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