「民主党候補支援」に乗り出した「オバマ前大統領」の危機感

イリノイ州でのこの演説を機に「異例の」トランプ批判を積極的に行い始めた（C）AFP=時事

【ワシントン発】　トランプ政権の前半2年間に対する有権者による事実上の初の審判となる11月6日の中間選挙投票日まで、50日足らずとなった。ドナルド・トランプ大統領自身も米議会上下両院での共和党の多数党の立場を維持すべく、共和党候補支援のために全米各地を積極的に遊説に回っている。そうした中、大統領経験者として異例の動きを見せ始めたのは、バラク・オバマ前大統領である。

　オバマ氏は中間選挙キャンペーン支援の一環として、自らの政権に仕えた元政府関係者を中心として、連邦議会選挙や州知事選挙に出馬する13州の民主党候補81人を支援する意向を8月1日に表明していた。間もなく第2弾の支援リストを公表することにしている。

　オバマ氏は上院議員時代の選出州であるイリノイ州で9月7日に演説を行ったのを皮切りに、西部カリフォルニア州、中西部オハイオ州など全米各地での遊説を開始した。

　歴代の大統領経験者は、離任後に現職大統領を表立って批判したり、あるいは選挙キャンペーンなどに積極的に関与しないのが慣行となっていただけに、オバマ氏の関与は極めて異例である。ミシェル・オバマ夫人も、ネヴァダ州やフロリダ州といった激戦が予想されている地域で、今後有権者登録を促す集会に参加することになっている。

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