「民主党候補支援」に乗り出した「オバマ前大統領」の危機感

執筆者:足立正彦 2018年9月19日
エリア: 北米
イリノイ州でのこの演説を機に「異例の」トランプ批判を積極的に行い始めた(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 トランプ政権の前半2年間に対する有権者による事実上の初の審判となる11月6日の中間選挙投票日まで、50日足らずとなった。ドナルド・トランプ大統領自身も米議会上下両院での共和党の多数党の立場を維持すべく、共和党候補支援のために全米各地を積極的に遊説に回っている。そうした中、大統領経験者として異例の動きを見せ始めたのは、バラク・オバマ前大統領である。

 オバマ氏は中間選挙キャンペーン支援の一環として、自らの政権に仕えた元政府関係者を中心として、連邦議会選挙や州知事選挙に出馬する13州の民主党候補81人を支援する意向を8月1日に表明していた。間もなく第2弾の支援リストを公表することにしている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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