生産者「ヘッジ率低下」需要者「ヘッジ強化」は「油価上昇」のサイン

トランプ大統領の発言自体は11月の中間選挙向けだが……（FTのHPより）

　OPEC（石油輸出国機構）とロシアを代表とする非OPEC産油国は本年6月の会合で、きわめて曖昧な形ながら実質100万BD（バレル／日量）の増産となるように、「7月1日以降、減産率を100％に戻す」と決定した（2018年6月22日「OPEC第174回総会コミュニケ」および6月23日「OPECと非OPECとの第4回合同大臣会議コミュニケ」参照）。

　11月以降、対イラン制裁の第2弾として、イラン原油輸出の全面停止を目指すドナルド・トランプ大統領からの、増産して原油価格の上昇を防げ、との強い要請に、米国に近いサウジアラビア（以下サウジ）などが歩み寄った決定だ。

　なぜこの決定が増産になるかと言えば、ベネズエラの政治混乱による大幅減産などの影響で、OPECが120万BD、非OPECが60万BD、合計180万BDと定めていた減産幅の順守率が、実績ベースでOPEC152％、非OPEC147％（共に5月）となっていたため、「100％に戻す」ことで数字上は「約100万BDの増産」が見込めたからだ（120万BD×52％＋60万BD×47％＝90.6万BD）。

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