米朝交渉「5時間半」の内幕（上）「相応の措置」の中身

北朝鮮の李容浩外相（左）は、昨年と打って変わって活発な国連外交を展開したが（右はグテーレス国連事務総長）(C)AFP=時事

　マイク・ポンペオ米国務長官が10月7日、北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談した。7月以来約3カ月ぶりの4回目の訪朝だった。

　当初8月末に訪朝しようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領が「朝鮮半島の非核化が不十分」と判断して中止となり、米朝交渉は膠着状態に陥った。これを打破したのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。9月5日に特使団を平壌へ派遣し、金党委員長の非核化への前向き発言を引き出した。

　さらに文大統領は9月18～20日に平壌を訪問し、金党委員長と「9月平壌共同宣言」を発表した。この宣言で金党委員長が示した非核化の内容は、国際的な期待には満たない水準と見られたが、トランプ大統領は共同宣言発表の1時間後には「グッド・ニュース」と肯定的に評価し、米朝交渉の再開を指示した。この時点で、流れは第2回米朝首脳会談に向かっていた。

　ポンペオ長官の今回の訪朝は、9月の南北首脳会談で明らかになった非核化の合意を具体化し、さらなる「＋α」を協議すると同時に、終戦宣言を含めた米国が取り得る「相応の措置」を協議し、それを第2回米朝首脳会談にどう連動させていくかということが大筋の枠組みだった。

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