「サウジ記者殺害」で危惧される「原油価格」動向の「世界最大油田会社トップ」見通し

ハーショクジー氏殺害事件は原油市場にも重大な影響を及ぼす（C）EPA=時事

　ここ連日、サウジアラビア（以下サウジ）の情勢から目が離せない。

　2018年10月16日（火）に急遽、リヤドを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官の口から、ドナルド・トランプ大統領直々の「近日中の解決要求」を突きつけられたのだろうが、サウジ政府は10月20日（土）、殺害は認めたものの偶発的な事故だという、穴ボコだらけの「事件顛末書」を発表した。著名なサウジ人ジャーナリスト、ジャマール・ハーショクジー（日本語では「カショギ」と発音されることも多い）氏が在トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館した後、殺害されたとする疑惑についてのもので、18人の容疑者を拘束し、捜査を継続中だとはいうが、素人判断でも説得力ゼロの発表内容だ。

　たとえば、9月28日（金）に1度、総領事館を訪れたハーショクジー氏が指定された10月2日（火）午後1時過ぎに再訪したとき、なぜサウジから飛んできた15人もの治安・情報・軍関係者が待ち伏せしていたのか、その中に法医学者がいたのはなぜか？

　また仮に「口論」となり、争いが発生し、「誤って」殺害してしまったのだとしたら、なぜその「事故」を直ちにトルコの警察または外務省に、あるいは外で待っているハーショクジー氏の婚約者に伝えなかったのか？

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