「サウジ記者殺害」で危惧される「原油価格」動向の「世界最大油田会社トップ」見通し

執筆者:岩瀬昇 2018年10月22日
エリア: 北米 中東
ハーショクジー氏殺害事件は原油市場にも重大な影響を及ぼす(C)EPA=時事

 

 ここ連日、サウジアラビア(以下サウジ)の情勢から目が離せない。

 2018年10月16日(火)に急遽、リヤドを訪問したマイク・ポンペオ米国務長官の口から、ドナルド・トランプ大統領直々の「近日中の解決要求」を突きつけられたのだろうが、サウジ政府は10月20日(土)、殺害は認めたものの偶発的な事故だという、穴ボコだらけの「事件顛末書」を発表した。著名なサウジ人ジャーナリスト、ジャマール・ハーショクジー(日本語では「カショギ」と発音されることも多い)氏が在トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館した後、殺害されたとする疑惑についてのもので、18人の容疑者を拘束し、捜査を継続中だとはいうが、素人判断でも説得力ゼロの発表内容だ。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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