どうするつもりなのか(マドゥロ大統領)(C)EPA=時事

 

 サウジアラビア(以下サウジ)のジャーナリスト、ジャマール・ハーショクジー(日本語では「カショギ」と表記されることも多い)氏殺害事件が石油市場に及ぼす影響は、短期的にはほぼないと見ていいだろう。サウジは、「石油を政治の武器として使用する意図はない」と明言しており、焦点は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の関与が認定されるかどうかに絞られてきたからだ。

 トルコが所持していると言われる殺害時の音声テープやビデオなどの「証拠物件」なるものは、あるとしても国際法上、不法に入手したもので、公にすることは自らの首を締めることになる類のものなのだろう。だから、サウジとアメリカという、本事件に深い関わりを持つ国の治安・外交関係者・指導者のみが認知して、それに基づいた行動を取ってくれれば、トルコとしてはそれ以上の追求をしない、ということなのではなかろうか。

 もちろん、サウジの内政に何か変化が起こるかもしれない。だが、その変化が、石油市場に何がしかの影響を与えるのは、もう少し時間がかかるものと思われる。

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