「石油産業崩壊」「国民200万人脱出」ベネズエラ惨状で「油価」どうなる

どうするつもりなのか（マドゥロ大統領）（C）EPA=時事

　サウジアラビア（以下サウジ）のジャーナリスト、ジャマール・ハーショクジー（日本語では「カショギ」と表記されることも多い）氏殺害事件が石油市場に及ぼす影響は、短期的にはほぼないと見ていいだろう。サウジは、「石油を政治の武器として使用する意図はない」と明言しており、焦点は、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の関与が認定されるかどうかに絞られてきたからだ。

　トルコが所持していると言われる殺害時の音声テープやビデオなどの「証拠物件」なるものは、あるとしても国際法上、不法に入手したもので、公にすることは自らの首を締めることになる類のものなのだろう。だから、サウジとアメリカという、本事件に深い関わりを持つ国の治安・外交関係者・指導者のみが認知して、それに基づいた行動を取ってくれれば、トルコとしてはそれ以上の追求をしない、ということなのではなかろうか。

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