本日発動！：イラン原油輸入禁止「8カ国免除」で露呈した米「制裁」の実効性
2018年11月5日
これも中間選挙向けのパフォーマンスでしかなかったか（C）AFP=時事
米国の「イラン核合意」離脱にともなう制裁再開が、いよいよ11月5日の米東部時間午前0時、日本時間では同日午後2時に発動される。
それに先立ち、米国が「8カ国に対してイラン原油の輸入禁止を免除する」というニュースが流れている。
筆者は、ドナルド・トランプ米大統領とサウジアラビア（以下サウジ）のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は似ている、両者とも「オオカミ少年」のような言動を恥ずかしいとも、論理的におかしいとも思わないようだ、との第一印象を持った。
邦字紙の報道では読み取れないが（たとえば『日本経済新聞』2018年11月2日19:26「米、日本のイラン原油輸入容認へ 制裁復活後も」）、追って紹介する『フィナンシャル・タイムズ』（FT）の記事によれば、今回の米国の措置は、結局は欧米が一致して行った2012年の制裁の時とほぼ同じ結果になるようだ。
すなわち、特定国に合計100万BD（バレル／日量）程度のイラン原油の輸出が許容され、輸入する各国はそれぞれの国の現地通貨で、イランの国営石油「NIOC」がそれぞれの国の中央銀行に開設する「エスクロー口座」（決済資金の保管口座）に払い込み、イラン側は医薬品や食料品など人道上、必要とされる物品の購入に使用できる、というものだ。
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