この混乱を収拾できるか(ニュシ大統領)(C)AFP=時事

 

 筆者の「生育地」とでも言うべき「三井物産」も関与しているガス開発プロジェクトが進行しているアフリカ南東部の国、モザンビークで、不法な融資に絡むスキャンダルが発生していることを、昨日(2018年11月6日)の『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の記事で知った。「卒業」してから何年も経っているので、「三井物産」が関与している事業が具体的にどのように展開しているのか、新聞報道以上のことは何も知らない。だが、経済的に遅れている国で天然資源が発見されると、往々にして「資源の呪い」に襲われるだけに、そんなことになりませんように、と祈るだけだ。

「資源の呪い」については今年の初めごろ、FTのエネルギーコラムニスト、ニック・バトラー氏が秀逸のコラムを書いていた。探し出して読んでみたが、なるほど、と思わせる箇所がたくさんある。問題は、当該資源国および関与している大手国際企業が、バトラー氏の「提案」を実行できるかどうかだろう。

「How Guyana can avoid the curse of oil」と題されたバトラー氏のコラムは、2018年2月5日に掲載された。

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