「タイ民主主義」新時代を占う「総選挙」と「国王戴冠」
2018年11月14日
タイでは10月末から、各政党が総選挙に向けた態勢整備に動き出した。9月12日にマハ・ワチュラロンコン国王が新しい上・下院議員選挙法に署名し、上院選挙法は翌日施行。残る下院選挙法の施行は90日後の12月11日になった。同法で「施行後150日以内に総選挙実施」と定められていることから、政治日程が順調に進めば、遅くとも来年5月までには総選挙が実施される。
2014年のクーデター以来続くプラユット・チャンオチャ暫定政権についに終止符が打たれ、軍政から民政へと移管されることになる。
だが、何が起きても不思議ではないタイである。法律も条文通りには機能せず、政治日程の変更も決して珍しくはない――その最たるものがクーデターだろう――だけに、「総選挙=民政移管」となるかは、俗に言う「ゲタを履くまで分からない」。いや正確にはゲタを履いても判らないと言うべきかもしれない。もっとも、ゲタを履いたずっと先の状況は、ある程度の予想がつきそうだが。
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