今年7月に行われた「ワチュラロンコン国王」66歳の誕生日祝賀式典。巨大なポートレートの前にプラユット暫定首相が立つ(C)EPA=時事

 

 タイでは10月末から、各政党が総選挙に向けた態勢整備に動き出した。9月12日にマハ・ワチュラロンコン国王が新しい上・下院議員選挙法に署名し、上院選挙法は翌日施行。残る下院選挙法の施行は90日後の12月11日になった。同法で「施行後150日以内に総選挙実施」と定められていることから、政治日程が順調に進めば、遅くとも来年5月までには総選挙が実施される。

 2014年のクーデター以来続くプラユット・チャンオチャ暫定政権についに終止符が打たれ、軍政から民政へと移管されることになる。

 だが、何が起きても不思議ではないタイである。法律も条文通りには機能せず、政治日程の変更も決して珍しくはない――その最たるものがクーデターだろう――だけに、「総選挙=民政移管」となるかは、俗に言う「ゲタを履くまで分からない」。いや正確にはゲタを履いても判らないと言うべきかもしれない。もっとも、ゲタを履いたずっと先の状況は、ある程度の予想がつきそうだが。

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