「減産」か「供給過剰」か「サウジ石油大臣」発言の正しい読み解き方

「JMMC」のために集まったOPEC主要メンバー。中央がサウジのハーリファ大臣（Ｃ）AFP=時事

　サウジアラビア（以下サウジ）を中核とするOPEC（石油輸出国機構）と、ロシアをリーダーとする非OPEC産油国による協調減産は、2017年1月に始まり、今年12月末までの期限となっている。

　2019年1月以降の方針を決定する12月3日開催予定の次回OPEC総会と、それに続く協調減産関係国との共同会議に先立ち、11月11日（土）、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビにて第11回共同閣僚市場監視委員会（Joint Ministerial Monitoring Committee=JMMC）が開催された。

　JMMCのメンバー国は、OPEC側がアルジェリア、クウェートおよびベネズエラの3カ国、非OPEC側がロシアとオマーンの2カ国だ。もちろん、他の関係国も参加することは可能だ。

　だが、今回の会合では、サウジとロシアの市場動向認識に大きな違いがあることが浮き彫りになり、12月の会合でどのような決定がなされるのか、予断を許さない展開となった。

　このJMMCをめぐる詳細について、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）」のエネルギー担当記者Anjli Ravalが「Russia and Saudi Arabia set to clash over oil output」と題する記事（東京時間2018年11月12日午前5時頃掲載）を書いている。

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