外国人労働者の受け入れ拡大策を検討する関係閣僚会議。発言しているのは菅義偉官房長官(左手前から2人目) (C)時事
 

 外国人労働者の受け入れ拡大を狙った出入国管理法の改正案を、政府が国会に提出した。今臨時国会で成立させ、来年2019年4月から施行したい意向だが、野党からは具体的な制度設計が不十分で拙速だという批判が出ている。一方で、深刻な人手不足に直面している業界団体などからは、早期の受け入れを求める声が上がる。

 そんな団体の1つで、全国の旅館やホテルで作る「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)」青年部長の西村総一郎氏(兵庫県城崎温泉「西村屋」社長)に、人手不足の現状や今後の課題について聞いた。

 

――旅館・ホテル業では現在は外国人の就労が原則認められていませんが、かねてから全旅連青年部では外国人材の受け入れ解禁を求めています。人手不足はそこまで深刻なのでしょうか。

西村 野党などに反対する声も強いので、全旅連青年部では、急遽、アンケートを取りました。全国633社から回答があり、人手が「不足している」と答えたところは88.3%に達しました。特に客室係が足りないという回答が圧倒的です。客室係がいないため客室での給仕が出来ず、空き部屋はあるのに、泣く泣く予約を断っている旅館がたくさんあります。

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