日産「ゴーン逮捕」で「大いなる後退」を憂う
2018年11月21日

1999年10月、新再建計画発表の記者会見で握手する日産自動車の塙社長(当時、左)とカルロス・ゴーン最高執行責任者(当時) (C)時事
あの時の覚悟を、我々はこんな形で終わらせてしまうのだろうか。
11月19日、日産自動車の会長、カルロス・ゴーンが有価証券報告書虚偽記載の疑いなどで東京地検特捜部に逮捕された。どういう経緯でこんなことが起きたのかは検察の捜査結果を待つしかないが、ゴーンが表舞台に戻ることは2度とない。それとともに、彼が日本の企業社会に持ち込んだものすべてが消えてしまうのかもしれない。それは日本経済にとって「大いなる後退」になる。
ただならぬオーラ
1999年5月末、私はパリの日航ホテルに向かっていた。
この年の3月、瀕死の状態に陥っていた日産自動車は仏ルノーから36.8%の出資を受け、ルノー傘下で再建を目指すことが決まっていた。ルノーはCOO(最高執行責任者)以下、数名の経営陣を日本に送り込むことになった。
当時、私は『日本経済新聞』欧州総局(ロンドン)で記者をしていた。そこにルノーから電話が入った。
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